株・225先物・オプション・FXトレードにおける確定申告ポイントまとめ

tax600
photo by [401(K) 2012]

イータックスの利用が始まり、いよいよ確定申告の季節です。

今年の確定申告期間は
2015年2月16日(月)〜3月16日(月)の1カ月間です。

確定申告書類の提出方法は、3つの方法が選べます。

①税務署へ行く
②税務署宛に郵送で送る
③イータックスを使ってネットで申告する⇒イータックス

トレードにおける確定申告のポイントをまとめてみました。
いずれも私が調べた結果のまとめなので違う点があるかもしれません。
最終的には最寄りの税務署にお問い合わせください。

国税局の所在地及び管轄区域

スポンサーリンク
レスポンシブ

確定申告が必要かどうか

トレードでの確定申告が必要かどうかですが、人によって違います。

給与所得者(パート・アルバイト含む)で、給与以外の所得額が20万円を超えた場合

専業主婦や学生、年金受給者(仕事をしていない)で、所得金額が38万円を超えた場合

他の理由(一時所得など)で確定申告をする場合

2014年の総所得金額がいずれかに当てはまる場合は、確定申告が必要です。
アフィリエイトなど他の副業などで利益があがっている場合は、それらも申告しないといけませんが、今回は専業主婦がトレードで出した利益の税金だけに絞ってまとめてみます。

トレードの利益は何所得か?

所得の種類は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分かれていますが、トレード利益は何所得になるのでしょうか。

・上場株式譲渡益における税金 ⇒ 譲渡所得

・ETF譲渡益における税金 ⇒ 譲渡所得

・投資信託譲渡益における税金 ⇒ 譲渡所得

源泉徴収あり特定口座は確定申告不要
源泉徴収なし特定口座、一般口座は確定申告必要

・日経225先物・先物mini利益における税金 ⇒ 雑所得

・オプション利益における税金 ⇒ 雑所得

・FX利益における税金 ⇒ 雑所得

・CDF利益における税金 ⇒ 雑所得

先物・FXなどのデリバティブトレードでの利益は、「申告分離課税」が適用されます。

株式等の譲渡損益は、「譲渡所得」としての申告分離課税となるので、「雑所得」とは損益通算ができません。
※非上場株式の場合は異なるので後述

譲渡益・利益の税金はどのくらい?

所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%= 20.315%

イメージとしてこのくらいの税金を納めることになります。
年間所得額が38万円だと確定申告不要なのに、39万だと納税額が約8万円!
後述しますが、年間所得金額とは、利益合計から必要経費を差し引いた金額です。

 年間所得金額  税率  税金
 39万円  20.315%  79,228円
 50万円  10,1575円
100万円 20,3150円
300万円 60,9450円
500万円 101,5750円

デリバティブトレードの確定申告は申告分離課税

トレードの利益は「申告分離課税」です。
申告分離課税とは、他の所得と合計せずに分離して税額を算出する制度です。

専業主婦の場合

38万円を超える所得があると、配偶者控除が受けられなくなり、「所得税」 の納付義務が生じます。「住民税」(地方税)も確定申告をした年から支払うことになります。あまり稼ぎすぎてしまうと、夫の健康保険からも外れてしまうので注意が必要です。

※パート収入の場合は、給与所得控除の65万円があるので、合計で103万円までは所得税がかかりませんが、トレード益などの雑収入の場合は、経費を差し引いた所得金額が38万円を超えた時点で所得税が発生します。

パート・アルバイト主婦の場合

給与所得者のため、お給料以外で20万以上の所得があった場合は確定申告が必要です。 パート主婦の場合は、 控除額が103万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万円)のため、年収が103万円を超えると給与収入にも所得税がかかってきます。また、年収が130万円を超えると夫の扶養から外れてしまいます。

夫の扶養に入ったまま、パート収入から所得税を払わずに、トレード収入からも税金を払わないようにするためには、年収103万円以内、トレード利益20万円以内に抑える必要があります。
※必要経費を差し引いて20万円以下になれば確定申告は不要です。

詳しくは国税庁HP ⇒ 給与所得者で確定申告が必要な人

サラリーマンの場合

副収入が20万円以上は確定申告をし、所得税・住民税を納税します。会社の給与所得にかかる税金とは別枠で分離されているので、勤務先がトレードでの利益を把握することはないといわれています。ただし、これはネットでの情報なので本当にわからないかは?副業がばれて首になってしまっては大変ですので、しっかり調べてみてくださいね。

所得金額とは?

専業主婦の所得金額が、38万円を超えたら確定申告が必要です。
ただし、所得金額とは、利益から経費を差し引いた金額となるため、利益が45万円あったとしても、経費が10万円かかっていれば、所得金額は35万円のため申告の必要はありません。

  トレード利益 - 経費 = 所得金額

(専業主婦の場合)例
45万円-10万円=35万円 ⇒ 確定申告不要
49万円-10万円=39万円 ⇒ 確定申告必要 税金20.315% 約8万円

じゃあ、何でも経費にしちゃえばいいのか?という話になりますが、常識の範囲内とのことなので、あまりひどいと税務署から指摘されるケースもあるようです。

トレードにおける必要経費(一例)

100%経費と認められるもの

・取引手数料
・書籍・新聞代
・セミナー参加費(トレード関連)
・旅費・交通費(セミナーなどに向かうため)
・有料のメルマガ(トレード関連)
・事務用消耗品費
・消耗品費
・会議費・交際費

一部経費と認められるもの

・通信費(プロバイダー・携帯など)の一部
・パソコンの購入費の一部
・電気、暖房などの光熱費の一部
・テレビ(情報収集として利用)の一部
・車などの減価償却費
・賃貸料の一部

要は、「トレードで利益をあげるために必要なものかどうか」です。
専業、兼業トレーダーによっても違いますし、申告する税務署によっても見解が違うようなので、ご自分で確認してくださいね。

確定申告の時に必要なものは、経費に使った領収書ではなく、経費の一覧表で大丈夫なので、使ったらノートに記載しておくと楽ちんです。内容は、日時・金額・品物名などが把握できればOK。領収書類は提出しなくてもきちんと保存しておく必要があります。

確定申告必要書類の用意

書類の取得先は⇒に表示しておきます。

確定申告書
・申告書B⇒税務署・国税庁HP
・申告書第三表(分離課税用)⇒税務署・国税庁HP

添付書類
・給与所得者は源泉徴収票 ⇒ 勤務先
・トレードに係る雑所得などの金額の計算明細書⇒税務署・国税庁HP
・取引報告書(またはそれに類するもの)⇒証券会社

トレード量が多くてすべて記載できない場合は、証券会社から取引明細をもらったり、自分で作成して、総額のわかる計算明細書を添付します。

損失を申告する場合は、「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)⇒税務署・国税庁HP」も一緒に提出します。(損失計上においては後述)

まとめ

・株のトレードで、特定口座(源泉徴収あり)は申告不要

・専業主婦、学生、年金所得者など給与所得の無い人は、38万円以上の所得金額がある場合、確定申告をする必要がある。

・給与所得者(パート・アルバイト含)は、給与のほかに20万以上の所得金額がある場合、確定申告をする必要がある。

・トレードで利益をあげるために必要なものは経費として、トレード利益から差し引くことができる。

・株式・ETF・投資信託の譲渡損益は譲渡所得、225先物・mini先物、オプション、FX、CDFなどデリバティブ取引の損益は雑所得のため、株式とデリバティブ取引の損益は相殺できない。

・損失の繰越控除が3年間可能(別途記述します)

スポンサーリンク
レスポンシブ
レスポンシブ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
グーグルユニット広告

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です